日 時:平成28年6月27日(月)・29日(水)・7月1日(金)【3日間】
《19:00~21:00》
場 所:柳川市商工会 大和支所 2F研修室
(柳川市大和町鷹ノ尾106 B&G隣)
講 師:YYパソ研(選任講師・アシスタント)
対象者:ノートパソコンを持参できる方
◇◇◇◇◇※講習・テキストはWindows8.1で行います。
定 員:20名(定員になり次第締め切ります)
受講料:会員3,000円
◇◇◇◇一般5,000円
※詳細は下記をご覧下さい。
商工会は、小規模企業や
中小企業の皆様を応援します
2016 年 5 月 26 日
日 時:平成28年6月27日(月)・29日(水)・7月1日(金)【3日間】
《19:00~21:00》
場 所:柳川市商工会 大和支所 2F研修室
(柳川市大和町鷹ノ尾106 B&G隣)
講 師:YYパソ研(選任講師・アシスタント)
対象者:ノートパソコンを持参できる方
◇◇◇◇◇※講習・テキストはWindows8.1で行います。
定 員:20名(定員になり次第締め切ります)
受講料:会員3,000円
◇◇◇◇一般5,000円
※詳細は下記をご覧下さい。
2016 年 5 月 6 日
※詳細をご確認ください!
2016 年 3 月 3 日
標記セミナーを下記のとおり開催致します。
本セミナーは、小規模事業者の持続化補助金による販路開拓、業務効率化等を支援するとともに、小規模事業者持続化補助金を広く活用してもらう目的で開催するものです。
○今回は、申請を検討される方への支援セミナーとなります。小規模事業者持続化補助金の要綱等を事前に確認していただき、申込みしていただきますようお願いします。
持続化補助金の詳細 http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html
ダウンロード 筑後小規模持続セミナーチラシ
2016 年 3 月 1 日
柳川市商工会だより『Yanagawashi』2016年2月号を
アップしました!
柳川市商工会だより 『柳川市商工会だよりvol12』 vol11』 (2月号)を開く
2016 年 2 月 29 日
平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方や
デザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
1.受付開始
平成28年2月26日(金)
2.受付締切
平成28年5月13日(金)【締切日当日消印有効】
3.応募方法:応募にあたっては、公募要領を確認いただき、申請様式にてご提出ください。
4.詳細:http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html
2016 年 2 月 5 日
標記の補助金の公募が開始されておりますのでお知らせ致します。
本補助金は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援ものです。
なお補助金の説明会も開催されますので、併せてお知らせいたします。
記
(1)受付開始:平成28年2月 5日(金)
(2)締 切:平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕
(3)公募内容:下記事務局ホームページよりご確認ください。
http://www.chuokai-fukuoka.or.jp/filedb/201602/mono2016.html
(4)申請書受付先・お問合せ先
○○○○○○福岡県地域事務局
○○○○○○福岡県中小企業団体中央会
○○○○○○福岡市博多区吉塚本町9番15号「福岡県中小企業振興センター9階」
○○○○○○電話番号 092-622-8486
2016 年 1 月 15 日
-福岡県特定最低賃金が改定されます!-
福岡県の特定以外の最低賃金が10月4日より改定され、特定(産業別)最低賃金については、12月10日(月)より改定されております。 詳細につきましては、下記をご覧下さい。
◆ウェブで最低賃金がチェックできます!
(福岡県労働局)
◆リーフレット
2016 年 1 月 12 日
※(補助金の公募開始のお知らせではありません)
中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定です。今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募を開始します。
この度、本補助金の申請を検討される中小企業・小規模事業者に向けて、公募要件についてお知らせします。
なお、公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時(補正予算国会決議後、2月初旬予定)に示される補助金公募要領を必ずご確認いただき、これに準拠して申請していただけますようお願いします。
また、本予告は、平成27年度補正予算成立後、中小企業・小規模事業者の皆様が速やかに準備できるようにするため、補正予算成立前に予告を行うものです。予算の執行は、平成27年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
TEL:03-3501-1816(直通)
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 |
2016 年 1 月 6 日
※詳細をご確認ください!